職場での非常食備蓄は必要？
大型地震の際には、職場から帰宅することができず社内に社員が孤立する可能性もあります。
そのため、会社でも何日か分の非常食の備蓄が必要となるでしょう。
この記事では、そんな非常食について解説していきます。
企業の防災備蓄は必須？
企業による防災備蓄は、災害時に従業員の安全を守る且つ、顧客のために事業の迅速な再開を行うために重要です。
例えば、東京都の「帰宅困難者対策条例」では、企業に従業員の3日分の食糧等の備蓄を努力義務として課しています。
これは、災害時に従業員が安全に避難し、一定期間を生き延びるための食料や水などの必需品を確保するための措置です。
努力義務とは、法的制裁が科されないものの企業が一定の努力を行うことを義務付けるものですが、従業員の安全を確保するのも企業の役割なので準備が必要と考えられるでしょう。
また、東京都だけでなく他の地域でも防災備蓄の義務が定められているところがあります。
これは、災害リスクが高まる現代社会において企業が社会的責任を果たし、安全な社会の実現に貢献するための取り組みの一環です。
企業が防災備蓄を行うことで社会全体の災害対策力が向上し、災害時の被害を最小限に抑えることが可能となるでしょう。
防災備蓄に必要な量は？
人命救助のタイムリミットは、72時間(3日間)と言われています。
そのため、災害発生後3日間は消防や自衛隊などの公共機関が怪我人などの救出を最優先で行います。
そこで怪我をしていない人がむやみに外へ逃げ出すと救助の妨げになってしまったり、二次災害の被害を受けてしまうこともあるでしょう。
そのため、避難場所が安全であるならば最大で3日間その場所に留まることが推奨されています。
そこで、その3日間を乗り切るために3日分の災害備蓄が必要とされています。
最低限必要なのは、下記のグッズです。
［水］自然災害が発生すると、電気やガス、水道などのライフラインが停止し水道からは汚れた水しか出ない可能性が大きいです。
そのため、飲料水の備蓄が必須となります。
1日1人あたり3リットルの飲料水を最低でも3日分、従業員数に応じて確保することが重要です。
備蓄には長期保存可能なミネラルウォーターが推奨されており、通常のミネラルウォーターの賞味期限が2年程度なのに対し、長期保存可能なミネラルウォーターの賞味期限は5〜10年程度です。
ちなみにミネラルウォーターは、暗所に保管することで品質を保つことができます。
［食料品］食料品の備蓄も重要で、1日3食分を最低でも3日分準備する必要があるでしょう。
代表的な備蓄食料としては、加熱や調理の手間が不要な乾パンやアルファ米が挙げられます。
ただし、これらだけでは栄養バランスが偏る恐れがあるため、タンパク質を含む缶詰やサプリメント、野菜ジュースなども備蓄することが推奨されています。
食物アレルギーに対応した食品や栄養補助食品も用意すると安心です。
食料品の備蓄は劣化を防ぐため、直射日光の当たらない場所で保管することが重要です。
［毛布］毛布は、1人あたり1枚が推奨されています。
災害は、夏冬関係なく起きるため防寒グッズの備蓄は重要なポイントです。
毛布や防寒具を用意することで、体温の維持が可能となります。
注意点としては、毛布などの防寒グッズは保管スペースを圧迫しがちになるためフリースなどの薄くて軽いものや、真空パックに入った毛布を購入するのがおすすめです。
［その他用意しておく物］・解熱剤や胃腸薬などの常備薬
・トイレットペーパー
・救急セット
・簡易トイレ
・ビニールシート
・携帯ラジオ
・懐中電灯
・乾電池
災害備蓄品を用意する際のポイント
災害備蓄品を用意するポイントとしては、どのようなものがあるのでしょう。
ここからは、災害備蓄品を選ぶポイントについて解説していきます。
全従業員分より少し多めに備蓄しておく
企業の災害備蓄品では、正社員だけでなくパートやアルバイトなど全従業員分を確保し、定期的な入れ替わりや来客、地域住民の分も考慮して備蓄する必要があります。
組織が大きくなればなるほど人数の変動があるため、余裕を持った量の備蓄品を準備することが重要です。
災害備蓄品の使用場面をイメージする
防災備蓄品を適切な場所に保管するためには、各アイテムの使用シーンを具体的にイメージすることが重要です。
例えば、災害時に必要なヘルメットはすぐに身に着ける必要があるため、従業員のデスクに収納しておくことが良いでしょう。
会議室は、災害時に救護室や休憩所として活用される可能性があるため、そこに毛布や救急箱を用意しておくのが適切です。
地震などの災害が発生した際には、家具や什器の転倒によりオフィス内の移動が制限されることも考えられますので、備蓄品をすぐに取り出せる保管場所を検討することが重要となります。
まとめ
災害は、いつどこで発生するかわかりません。
企業としても、従業員の安全を守るため災害に備える必要があるでしょう。
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